N-choice

・「米フェイスブック、利用者９億人を突破]
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは23日、利用者数が全世界で９億人を突破したと発表した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した新規株式公開（ＩＰＯ）申請に関係する修正報告書で明らかにした。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE0E6E2E3938DE0E6E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

・「ＧＭ、新興国に100車種　中国で世界戦略車開発」
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、
北京市内で日本経済新聞など一部メディアのインタビューに答え、「今後４年間で新興国に100車種を投入する」と明らかにした。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE6E2E5E0E7E3E4E2E0E6E2E6E0E2E3E09494E3E2E2E2

・「経産相「猛暑なら計画停電」　原発、安全確保し活用」
　枝野幸男経済産業相は25日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ「（今夏も）
自然体以上の節電協力を呼びかけることになる」と述べ、数値を明示した節電要請を
２年連続で国民に求める考えを示した。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1958DE0E7E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「米マリオット、マカオにホテル　複合カジノ施設内に」
　米マリオット・インターナショナルは26日「ＪＷマリオット」ブランドとして
世界最大のホテルをマカオで開業することを明らかにした。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E69C8DE0E4E2E6E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「台湾・友達光電、６四半期連続で最終赤字　１～３月 」
　台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）が26日発表した2012年１～３月期決算は、最終赤字が前年同期比３％減（前の期比34％減）の136億台湾ドル（約375億円）だった。最終赤字は６四半期連続。テレビ用パネルなどの需要減や価格低迷が影響した。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E7958DE0E4E2E6E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「楽天が中国のネット通販から撤退、「楽酷天」を5月末で閉鎖へ」
　インターネット通販大手「楽天」は、5月末をもって中国で展開するネット通販サイト
「楽酷天」を閉鎖すると発表しました。

http://www.fukeiki.com/2012/04/rakuten-pullout-china-ec.html

「伊藤忠　低コスト物流網」
　伊藤忠商事は中国と周辺アジア諸国間の物流事業を強化する。人件費高騰などで
中国から生産拠点を東南アジアやインドなどに分散する企業が増え、拠点を結ぶ低コストな
物流網への需要が高まっているのが背景。

・「ＷＴＴＣグローバルサミットが開幕　仙台市」
第12回世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）グローバルサミットが16日、仙台市で開幕した。
約50の国・地域の旅行業界の関係者らが参加。東日本大震災の被災地の状況を世界に発信し
東北の観光復興をアピールする。

・「総人口、過去最大の25万９千人減」
総務省は17日、2011年10月１日時点の日本の推計人口を発表した。
定住外国人を含む総人口は１億2779万９千人で、１年間で25万９千人減った。
減少数は1950年以降の統計で最大。

・「日本板硝子、ネイラー社長が退任へ」
日本板硝子は18日、吉川恵治取締役代表執行役副社長（61）が同日付で
社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した人事を発表した。

・「スー・チー氏２４年ぶり国外へ…６月ノルウェー」
ノルウェーからの報道によると、同国外務省報道官は１８日、ミャンマー民主化運動指導者
アウン・サン・スー・チー氏が６月にノルウェーを訪問することを明らかにした。

・「ミャンマーで日本向けソフト開発」
ＮＴＴデータは19日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで日本向けのソフト開発を始めると発表した。
日本の大手システム開発会社がミャンマーに開発拠点を設けるのは初めて。低い人件費を活用し、
ソフトの競争力を強化する。

・「通販サイト、台湾に開設　日通、被災地の中小支援」
日本通運は東日本大震災の被災地の中小企業を対象に、台湾の電子商取引（ＥＣ）サイトへの
出店支援事業を始める。６月に被災地の企業約60社の商品を集めて紹介するポータルサイトを
台湾で立ち上げ、現地のＥＣサイト経由で販売する。サイト構築から物流まで一貫して請け負い、
被災地企業の海外進出を後押しする。

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【☆ミ 編集後記】2012/4/24　 No.49
＝☆　第12回WTTCグローバルサミット開催！　★＝

　仙台市で観光分野の国際会議（世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）総会）が開催されました。
東日本大震災後の観光産業が停滞している状況を、サミットを開催することにより
復興の現状を広く世界に発信するために仙台市が選ばれました。
今回のサミット開催により、国内外の多くの方が、東日本大震災から1年以上経過した
被災地の今を知って頂く為に、訪れることを期待しています。

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・「カルビー、伊藤忠・頂新との合弁発表」
　カルビーは９日、伊藤忠商事、台湾系で中国食品大手の頂新グループと中国でのスナック菓子
の生産・販売で提携すると発表した。３社の合弁会社をまず７月に天津市に設立し、今後上海市
などに３社設ける。

・「レノボ、小型のデスクトップパソコン　従来の４分の１ 」
中国パソコン最大手のレノボは９日、小型の法人向けデスクトップパソコンの新シリーズ
「Ｔｉｎｙ（タイニィ）」を発売すると発表した。

・「薄氏完全失脚　中国、体制安定を優先 」
中国共産党指導部が重慶市党委員会書記だった薄煕来氏のすべての職務を停止し、
事実上の解任を急いだ背景には、今秋の党大会での次期指導部選びを控え、党内の混乱を
早く収めて人事を巡る権力闘争の広がりを防ぐ狙いがある。

・「中国、強まる集団支配色」
中国の次期指導部入りが有は、胡錦濤国家主席と次期最高指導者に内定している
習近平国家副主席の一致した方針とされ、今秋発足する次期指導部では薄氏のような個人の
突出を嫌う「集団支配」が強まるとの見方が広がっている。

・「世銀新総裁、キム氏選任へ 」
世界銀行は16日朝（日本時間同日夜）の理事会で、６月末に退任するゼーリック総裁の後任を決める。
米オバマ政権が擁立した米ダートマス大学学長で韓国出身のジム・ヨン・キム氏が、日本などの幅広い
支持を受け選任されるのが確実な情勢だ。アジア系で初めての世銀総裁が誕生する。

・「上海超日太陽、日本にメガソーラー建設へ」
太陽光パネルメーカーで、深セン上場の上海超日太陽能科技股フン（上海市）は、
同業の天華陽光控股（ケイマン諸島）と共同で、日本に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。

・「ドトール、年内にもカフェ業態でシンガポール進出」
外食大手ドトール・日レスホールディングス（東京都渋谷区）は、同社の主力カフェ業態「ドトールコーヒー」
を年内にもシンガポールに出店すると発表した。
実現すれば、台湾に次ぐ同業態の海外出店となる。

・3月の中国ＰＭＩ改定値は48.3に低下、成長鈍化」
　ＨＳＢＣが１日発表した３月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）
改定値は４８．３となり、２月の４９．６から低下した。速報値の４８．１からはやや上方修正された。
→　http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204020003.html

・「ミャンマー補選、スー・チー氏勝利宣言」
　１日投票のミャンマー連邦議会補欠選挙は２日午前までの開票作業で、
民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏（66）率いる野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が
全候補当選の勢いを見せている。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E2868DE2E0E2E6E0E2E3E09790E3E2E2E2

・「中国、8.2％成長に鈍化」
　日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で、中国経済専門の有力エコノミスト
を対象に行った調査によると、2012年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比の実質成長率
は平均8.2％との予想になった。11年10～12月期実績の8.9％から一段と鈍化する見通しだ。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E68B8DE2E0E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「ローソンがミャンマー出店　民主化にらみ年内にも」
　　ローソンはミャンマーへ進出する方針を固めた。来週から現地の複数の有力小売業と
提携交渉を始め、年内の１号店開設を目指す。ミャンマーは6000万人以上の人口を抱え、
民主化の進展に伴って消費市場としての成長が期待される。日本の他のコンビニエンスストア
や欧米の流通大手に先駆けて地盤を築く。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819594E2E6E2E1988DE2E6E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「高校生、留学に消極的　「日本が暮らしやすい」 」
　将来も含めて海外留学したいと考えている日本の高校生は46.1％で、日米中韓４カ国で
最も低かったことが財団法人「日本青少年研究所」（東京）などが実施した高校生の意識調査で４日、分かった。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E6E2E6988DE2E6E2E6E0E2E3E09180EAE2E2E2

・「中国、ミャンマー制裁解除を歓迎」
　中国外務省の洪磊副報道局長は５日の記者会見で米国が対ミャンマー制裁の段階的
な緩和を発表したことについて「歓迎する」としたうえで「なるべく早く対ミャンマー制裁を
全面解除することを各国に呼びかける」と語った。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE6E2E0E2E5E2E3E2E2E4E2E6E0E2E3E09494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

・「住商、中国でコメ流通
　住友商事は中国でコメの集荷・流通事業に参入する。中国の穀倉地帯である東北部で
農産物を集荷・加工している吉林糧食集団（吉林省長春市）の子会社に出資し、2012年秋にも
上海など都市部を中心に販売を始める。
→　http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819696E2E4E2959B8DE2E5E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「ミャンマー、政策なきスー・チー人気　補選の対立軸あいまい
　ミャンマーの連邦議会補欠選挙が４月１日に迫った。旧軍事政権下では選挙参加を
認められなかったアウン・サン・スー・チー氏に、初めて国政参画への扉が開かれる。

・「台湾企業と提携　液晶不振、救済仰ぐ」
　シャープが発表した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの資本業務提携は、
液晶事業の低迷にあえぐシャープが台湾メーカーに事実上救済を仰いだものと言える。

・「中国海洋石油の11年12月期、純利益29％増」
　香港上場の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が28日発表した2011年12月期決算の純利益は前の
期比29％増の702億5500万元（約9270億円）だった。

・「中国で特許出願拡大増」
　日本企業が中国での特許出願を拡大する。ソニーの2011年の中国での出願件数は
10％増の約2200件、富士通は15％増の460件に達する見通し。

・「シャープに台湾鴻海精密工業が出資し筆頭株主に。」
　シャープは３月２７日、ＥＭＳ（電子機器の受託製造）世界最大手の台湾鴻海精密工業
（ホンハイ）グループとの資本・業務提携を発表した。シャープは２０１３年３月までに
ホンハイグループ ４社に６７０億円の第三者割当増資を実施する。

・「中国の携帯・家電、急成長の秘訣と危うさ」
　中国の家電・通信機器メーカーが急成長している。巨大な自国市場をバックにした
圧倒的な製品ボリューム。日本企業との提携で培った品質の向上も目を見張る。
強さの秘訣とともに、急成長の裏にある危うさを探った。

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【☆ミ 編集後記】2012/4/3　 No.46
＝☆　新年度スタート！　★＝
　新しい年度が始まりました。桜は満開に向けてまっしぐらに季節が移ろっていますね。
　4月1日は入学式も各地の学校で開催され、駅には真新しいスーツに身を包んだ学生が
大勢目に留まりました。
　東京和僑会も、日本の将来に明るい兆しを導くべく、多くの人に認知されるよう、
引き続き海外の和僑会情報の発信と、これから世界へ出て行こうとする経営者の繋がりの場
として、より高い価値を目指して参ります。まずは、会員の皆様におかれましては、「和僑ビジネス
交流サイト」への利用登録をして頂き、自社ビジネスの海外発信にご利用頂ければ幸いです。
　今後ともよろしくお願い致します。（永野）
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「日本車、東南アジアで増産」
　日本車メーカーがタイ、インドネシアで増産攻勢に出る。三菱自動車は20日、
タイで年産能力15万台の新工場が今月末に稼働すると発表。日産自動車も同日、
インドネシア工場の年産能力を2014年に2.5倍の25万台に高め、新興国専用の低価格ブランド
「ダットサン」を投入すると正式発表した。

・「台湾、中国に投資拡大促す」
　台湾の経済部（経済産業省）は20日、中国からの直接投資受け入れ規制を大幅に緩和し、
太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む161分野を新たに解禁すると発表した。対中融和を
掲げる馬英九総統が１月に再選を果たしたことを受け、中国企業の投資拡大を促すのが狙い。

・「米穀物　アジア輸出迅速に」
　欧米穀物メジャーが米国西海岸から東アジアに穀物を直送する「太平洋ルート」
の開拓に力を入れている。

・「ドラッグストア　アジアを開拓」
　ドラッグストア各社がアジア市場開拓に乗り出す。住友商事は日本で展開する
「トモズ」の台湾１号店を今夏に開業。ツルハホールディングス（ＨＤ）はタイで多店舗化する。

・「中国主席、台湾の国民党名誉主席と会談」
　中国の胡錦濤国家主席は22日、北京市内の人民大会堂で、中国を訪問している
台湾の呉伯雄・国民党名誉主席と会談した。

・「中国の鉄鋼大手、多角化急ぐ」
　中国の鉄鋼大手が事業の多角化を急いでいる。大手の宝鋼集団（上海市）は傘下
の製缶企業の株式上場を検討。河北鋼鉄集団（河北省）は物流事業に、武漢鋼鉄集団（湖北省）
は養豚業など農畜産事業に進出する。

・「ベトナムが「道路維持基金」導入」
　ベトナム政府は全国の自動車・バイク利用者から道路利用料を徴収して「道路維持基金」
を設けることを決めた。

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【☆ミ 編集後記】2012/3/27　 No.45
＝☆　オバマ大統領ＤＭＺ訪問に想う　　★＝
　
　オバマ大統領が南北非武装地帯（通称ＤＭＺ）を25日訪問しました。

　私自身も、2年前にＤＭＺに視察に行った事があります。
　ソウルから車で1時間くらいでＤＭＺに行くことが出来ます。
　途中、イムジン河とソウル市内を流れる漢江（ハンガン）の合流地点付近から、
川沿いの高速道路から鉄条網の壁が続き、この地域へ踏み入れることへの特別な思いと
恐怖心を感じました。今もにらみ合いが続いている戦争中の地域です。

　私は、ＤＭＺの第3トンネルと、都羅山（トラサン）駅にいきました。
　都羅山駅は南北融和の象徴でもあり、統一後経済の中心になることを想定して作られた
大規模な駅舎です。しかし、当時鉄道利用客は1日2便の観光客向けの電車のみ
運行している状況でした。ほとんど無人の駅なのに、イミグレーションの設備も広々
確保されています。
　この駅が賑わい、鉄道が南北自由に行き来できるようになると、釜山からロンドンまで
鉄道で旅が出来るようになります。
　いつの日か、この都羅山（トラサン）駅が賑わうことを祈っています。（永野）
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・「ラオス首相「経済特区に日本企業を誘致」
　ラオスのトンシン・タマウォン首相は、首都ビエンチャンで日本経済新聞と会見し、
日本企業の経済特区などへの誘致に乗り出す方針を打ち出した。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E09C8DE3E0E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「台湾、福島県への渡航自粛勧告解除　原発周辺除き 」
　台湾の馬英九総統は12日、日本の対台湾交流窓口である交流協会の台北事務所
（大使館に相当）が台北市内で開いた東日本大震災の犠牲者を追悼する式典に出席し、
福島第１原子力発電所の周辺30キロメートルの地域と計画的避難区域を除き、福島県への
台湾住民の渡航自粛勧告を解除することを表明し、即日実施した。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E18A8DE3E0E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「ラオス、中国依存を修正　日本企業に期待感」
　ラオスのトンシン首相は日本経済新聞に対し、日本企業への期待感とともに中国勢
への警戒感を示唆した。中国マネーは資源開発やインフラ整備を急ぎたいラオスにとって
魅力だが、労働力の大幅な流入などが同国社会に深刻な影響を与え始めているためだ。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E09E8DE3E0E2E1E0E2E3E09494E3E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE3E0E2E09C8DE3E0E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

・「ｉＰａｄ商標問題　アップル、中国の世論に異例の訴え」
　世界的な人気を集めている多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での
商標権を巡る争いが激しくなってきた。米アップルが正当性をアピールするために、
中国企業から商標権を取得した際の経緯を国内外のメディアに公表した。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E7818DE3E6E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「ＮＥＣ、中国の携帯市場に再参入　企業向けで
　ＮＥＣは６年ぶりに中国の携帯端末市場に再参入する。インターネット経由で情報システムなどを提供するクラウドコンピューティングと携帯端末を組み合わせたＩＴ（情報技術）サービスを企業向けに提供する。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E7E298978DE3E7E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2

・「中国、世論にらみ強硬姿勢」
　中国国家海洋局は16日、海洋監視船２隻を沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の
周辺海域に派遣し、監視活動を展開した。監視船は一時、日本領海内にも侵入した。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E4E68DE3E4E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「中国の薄氏解任、日系企業に衝撃　誘致で関係深く」
　中国共産党中央委員会は15日、重慶市の薄熙来党委員会書記の解任を発表した。
党指導部入りが有力視されていた薄氏の解任は多くの日本企業に衝撃を与えた。
大連時代にキヤノンやパナソニック、東芝などを誘致して経済成長を実現。
→　http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E7868DE3E7E2E1E0E2E3E09494E3E2E2E2;m=96948D999D9C819A9B9C8D8D8D8D

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【☆ミ 編集後記】2012/3/21　 No.44
＝☆　第5回海外進出事例発表会終了報告　　★＝
　3月14日（水）、第5回海外進出事例発表会が新丸ビルにて開催されました。
当日は会員、非会員含め約70名の方にご参加頂きとても盛況の会となりました。

今回は海外の和僑会メンバーを初めて日本に呼び、セミナーを開いた第1弾です。
上海和僑会の藤岡氏を呼び、上海進出12年という歳月を如何にして過ごしてきたのか等について
苦労話と共に、お話を頂きました。参加者の方皆様、藤岡さんのお話に真剣に耳を傾け、
ご自身の事業へのヒントを得ようと聞き入っておられました。
　また2人目の講演者としてブランド戦略のプロフェッショナルとして、2冊書籍を世に出している澤田且成氏
をお招きし中小企業のブランド戦略を中心にお話を頂きました。澤田氏ご自身が中国に足を運び、店頭での価格調査などの結果を踏まえた一次情報源が豊富で、こちらも参加者の皆様にとって非常に参考になったのではないでしょうか。

　東京和僑会では、今後も海外の和僑会との繋がり活かした和僑会ならではのセミナーを
今後も開催して参りたいと思います。（永野）
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◆N-choice　ブログ　（バックナンバー）
・「中国・抗議活動の村、中心人物ら相次ぎ当選 」
　村幹部の土地の不正取引を契機とした抗議活動が続いた中国広東省汕尾市の烏坎村で、４日までの２日間、
自治組織の村民委員会のメンバー７人を選ぶ選挙が行われた。活動の中心人物が相次ぎ当選。
３日にトップの主任（村長）に選ばれた林祖鑾氏に加え、４日には騒動中に公安当局に拘束された洪鋭潮氏ら３人が副主任と委員に決まった。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3998DE2E6E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2;av=ALL

・「インテリジェンス、障害者雇用支援を強化」
　インテリジェンスは６日、障害者雇用を支援する新サービスを始める。障害者の人材紹介と、
在宅勤務の導入支援を組み合わせて提供する。通勤や職場適応などが壁になり仕事につきにくい障害者が自宅で就労できるようにし、
企業が障害者を雇用しやすいようにする。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1EBE1E3E3EAE6E2E2E6E2E1E0E2E3E0869891E2E2E2

・「特許制度を共通化へ　日米欧韓、中国とも協議 」
政府は６月から米国、欧州、中国、韓国と特許制度の共通化に向けた協議に入る。発明を論文などの形で出願に先立って公表した発明者の救済策や、審査中の特許技術の公開など40項目が対象になる。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819697E2E7E2E2988DE2E7E2E1E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;av=ALL

・「中国が「海岸警備隊」構想」
中国が軽武装で領海警備に当たる「海岸警備隊」の創設を検討していることが６日、
明らかになった。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E7978DE2E4E2E1E0E2E3E09494E3E2E2E2

・「訪中団23日で調整」
　民主党は輿石東幹事長を団長とする党訪中団を、23～25日の日程で北京に派遣する方向で調整に入った。ミャンマーで４月１日に実施する議会補欠選挙に向けて監視団も送る方針。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E1E38DE2E4E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

・「人民元建て　投資よびこむ」
　日中間で人民元による取引が拡大している。３メガバンクの2011年度の人民元建て取引は前の年度に比べ５倍の1500億円規模に膨らむ見込み。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E2E5E2E2828DE2E5E2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2

・「仙台に大型店出店へ」
　スウェーデン発祥の家具世界大手「ＩＫＥＡ（イケア）」が、仙台市に大型店を出すことを決めた。日本法人のミカエル・パルムクイスト社長（３９）が７日、同市内で記者会見し、明らかにした。東北初で国内８カ所目の立地表明になる。
→　http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001203080001

・「中国、出稼ぎ農民の戸籍改革を検討」
　中国公安省の黄明次官は10日「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者らも行政サービスが
受けられるようにするなど戸籍制度改革を検討していることを明らかにした。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E28A8DE3E3E2E1E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「ファストリ、世界企業へ転換急ぐ　人材育成は遅れ 」
　「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがグローバル企業への転換を急いでいる。
３月から社内の公用語に英語を導入。16日には世界最大のユニクロ銀座店（東京・中央）を開業し、
国内外へのブランド発信も強化する。
→　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1EBE7E2E1E5EBE2E3E3E2E1E0E2E3E0869891E2E2E2

・「エルピーダが経営破綻」
経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を
固めた。 ２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末
時点の負債総額は４８１８億円。

・「最低賃金１３％上げ」
中国上海市政府は27日、労働者の最低賃金基準を４月１日から月1450元（約１万8700円）に
引き上げると発表した。 昨年４月に続く調整で、上げ幅は13.3％。社会保険料などを含めると、
「労働者の手取りは全国最高水準」（市政府）という。

・「暴徒襲撃で十数人死亡」
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区葉城県で２８日、数人の暴徒が
住民らを襲い、少なくとも１０人が死亡、複数のけが人が出た。警察が暴徒２人以上を射殺した
という。地元警察は逃走したほかの暴徒の行方を追っている。

・「ｉＰａｄ紛争」が過熱　商標権巡り中国で高裁審理」
多機能携帯端末（タブレット）「ｉＰａｄ（アイパッド）」を巡り米アップルと中国企業の間で紛争が
過熱している。 商標権の侵害を争点とする訴訟の審理が29日、広東省の高裁で始まり、
溝は埋まらなかった。 世界で爆発的に普及している情報端末に関する争いは米中のビジネス
風土の違いに根ざしており妥協しにくい面がある。

・「国内初のＬＣＣ初便就航　関空から札幌へ」
関西国際空港（関空）を拠点とする国内初の格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」
（本社・大阪府泉佐野市）が１日、運航を開始した。
　出発前、井上慎一・最高経営責任者が「関西のみなさんとともに日本初のＬＣＣのサービスは
こうだというものを作り上げたい。 安心と運賃の手ごろ感は自信がある

・「民主化後戻りしない」
３月末に政権発足から１年を迎えるミャンマーのテイン・セイン大統領は１日、首都ネピドーの
国会で施政方針演説し、 現在進めている民主化改革について「決して後戻りはしない」と言明した。
また改革に対する支援は「洋の東西を問わず 受け入れる」と述べ、従来のような中国依存を脱し、
経済制裁を科してきた欧米との関係改善に強い意欲を示した。

・「中国国防費１１・２％増」
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の李肇星報道官は４日、北京で記者会見し、
２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７千億円）に上る
ことを明らかにした。 実績比で２年連続の２桁の伸びとなり、ドル換算では約１０６３億９千万ドルと
初めて１千億ドルを超えた。 ３年連続で米国に次ぎ世界２位の軍事費となるのは確実だ。
当初予算比では１１・５％増で２４年連続の２桁増。

◆N-choice

今週も選りすぐりの情報をご覧ください。

・「サムスン、液晶パネル事業分社]
韓国のサムスン電子は20日、液晶パネルの事業部を４月１日付で分社すると発表した。
新会社は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを手掛ける別の子会社と合併する方向で
検討する。液晶パネルは中国メーカーが次々に参入。低迷する価格の回復は難しいと判断
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E6E68DE0E2E2E0E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「ホンダ、フィリピンでのシビック生産終了　タイから輸出 」
　ホンダはフィリピンで主力セダン「シビック」の生産を終了することを決めた。
フィリピンでの生産はセダン「シティ」に絞る。生産体制を効率化するとともに東南アジアのハブ
（中核拠点）としてタイの機能を強化する。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAEBE4E1E0E0E2E0E3E2E0E0E2E3E08698E2E2E2E2;av=ALL

・「中国　商標トラブル続発」
　中国で商標権を巡るトラブルが続出し、中国事業の新たなリスクに浮上してきた。
インターネットの普及などで手続きが容易になったことから、中国市場に参入する
外国企業との訴訟を狙い、海外で発売された他社の新製品と同じ商標をすぐに中国
で登録する動きが拡大。
→　http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1EAEBEBE4E6E6E2E0E0E2E0E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「中国アリババ、上場廃止へ」
　中国の電子商取引最大手アリババ集団は21日、香港で上場するアリババ・ドット・コム
の上場を廃止する計画を発表した。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E7828DE0E3E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

・「中国標準語　香港、英語上回る」
　港で中国本土の標準語である「普通話」を話す人が「英語」を初めて上回った。
香港政府によると、2011年に５歳以上の人口に占める普通話の話者の比率は47.8％
と06年の前回調査から7.6ポイント上昇したのに対し、英語の話者は1.4ポイント増の
46.1％にとどまった。英国から中国への主権返還から15年を迎えるが、使用言語の
面でも中国本土の影響が強まっている。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4978DE0E0E2E0E0E2E3E09494E0E2E2E2

・「中国、内陸部も労働者不足」
　中国の工場労働者の不足が沿海部から内陸部に波及している。湖北省武漢市
などの工業都市では国内外のメーカーが相次いで生産を拡大し、労働者の供給が
追いつかなくなっている。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E39E8DE0E0E2E0E0E2E3E09494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

・「中国ビール販売6割増」
　アサヒグループホールディングスは23日、中国での今年のビール販売量を前年比６割増の120万ケース（１ケースは大瓶20本）に引き上げる計画を明らかにした。沿海都市部の富裕層を中心に広がり始めたプレミアムビール需要の取り込みを急ぐ。北京の工場では品質確保と生産効率の向上を目指した取り組みを加速、収益力を強化する。

→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E1E29B858DE0E1E2E0E0E2E3E08698E0E2E2E2;av=ALL

・「住友商事の銅板工場でストライキ発生」
　工場移転に伴い、退職を決めた人に支払う退職金を巡る対立から20日に始まった。
従業員の９割の約190人が参加。24日時点ですでに終結しており、工場は通常通りの操業に戻っているという。
→　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EBE2E5EAE1E6E2E0E6E2E0E0E2E3E08698E3E2E2E2;av=ALL

・「ipad訴訟、米に飛び火」
　中国で商標権を侵害したとして米アップルを訴えた中国企業が米国でもアップルを相手取って訴訟を起こしていたことが24日までにわかった。当初は中国内のささいな訴訟事件とみられていたが、対立はどんどんエスカレートしている。背後で中国の銀行が訴訟を操っているとの見方も出ている。
→　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E7E28DE0E6E2E0E0E2E3E09494E3E2E2E2

・「高速船解体へ　三井造船」
　三井造船が、東日本大震災の被災地支援をした大型貨客船「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」
（約１万４５００トン、定員７４０人）を、解体を前提として売却処分する方針を決めたことが２４日、分かった。
→　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120224/trd12022417510019-n1.htm